まず、事実を確認する——怒りの前に数字を見る

感情論を避けるため、制度の実態を数字で押さえる。

「その他の世帯」約15%が最大の論点だ

約165万世帯の15%は、およそ25万世帯にあたる。決して小さい数字ではない。

この層には稼働年齢にありながら就労していない人が含まれる。そして「働けよ」という怒りが向いているのは、正確にはこの層である。

高齢者世帯55%は、そもそも制度の設計ミスだ

受給世帯の半分以上が高齢者世帯という構成は、生活保護が年金制度の穴埋めになっていることを意味する。

これは生活保護で処理すべき問題ではない。目的の異なるものを一つの制度に押し込んでいるから、議論が噛み合わない。

「不正受給」の定義が狭すぎる——これが最大の問題だ

この記事の核心だ。多くの人が誤解している。

いま「不正受給」とされているもの

生活保護法78条が想定する不正受給は、収入の無申告、過少申告、虚偽の申告、資産の隠匿——要するに詐取だ。

件数は年間数万件、金額は保護費全体の1%に満たない水準とされる。この数字を根拠に「不正受給は大した問題ではない」と言われてきた。

だが、その数字は「定義が狭いから小さい」だけだ

ここが論点のすり替えになっている。

問題行為が少ないから数字が小さいのではない。問題行為の大半が、そもそも不正受給としてカウントされていないのだ。

「支給された金の使い道は自由」という原則

生活保護費は現金給付であり、使途は原則として受給者の裁量に委ねられている。

そのためパチンコに使っても、法的には直ちに違法とはならない。

これが納税者の感覚と決定的にずれている。健康で文化的な最低限度の生活を保障するための金が、遊技に流れても止められない。

自治体が動いた事例と、その顛末

この矛盾に耐えかねた自治体が、実際に動いたことがある。

複数の自治体が、市内のパチンコ店等を職員が巡回して受給者を確認し、確認された者の保護費支給を停止するという運用を行った。

結果、国から運用の見直しを求められ、方針の変更を余儀なくされている。一律の停止は法の枠を超えるという判断だ。

つまり現行法では、自治体が独自に厳格化しようとしても止められる。だから法律のほうを変えるしかない。

不正受給の判定範囲を拡大しろ

ここが本記事の中心的な提案だ。

拡大すべき判定範囲

現金給付から、使途を限定した給付へ

使い道が自由であることが問題の根源なら、そこを変えればいい。

生活扶助の一部を、使途を限定したプリペイド方式に切り替える。食料品・日用品・光熱費には使えるが、遊技場では決済できない。

技術的には既存の決済インフラで実装できる。やっていないのは、やる意思がないからだ。

「監視社会だ」という反論について

他人の税金を受け取る条件として使途を確認されるのは、監視ではない。

住宅ローンを借りるときも資産と収入を全部開示する。企業が補助金を受ければ使途報告を求められる。公費から給付を受けるときだけ何も問われないというのは、筋が通らない。

「本当に困っている人が萎縮する」への回答

これは真面目に考えるべき反論だ。厳格化は捕捉率をさらに下げうる。

だから入口ではなく出口を絞る。受給開始の要件は所得と資産の情報連携で機械的に判定して迅速化し、受給開始後の行動要件を厳格にする。

困っている人はすぐ入れる。だが入った後は、自立に向けた義務を負う。これが正しい設計だ。

「生活保護制度 いらない」と言われる設計欠陥

欠陥①：働くと損をする

生活保護は最低生活費に足りない分を補填する仕組みだ。収入が増えれば、その分だけ保護費が減る。

勤労控除はあるが、働いて得た収入の多くが保護費の減額で相殺される。実質的な限界税率が極めて高い状態だ。

働いても手元がほとんど増えないなら、働かないほうが合理的になる。設計の問題だ。

欠陥②：医療扶助が自己負担ゼロ

保護費の約半分が医療扶助だ。そして自己負担はゼロ。

価格ゼロの財は過剰に消費される。これは経済学の初歩であり、誰でもそうなる。

現役世代は3割負担。払っている側が高く、払っていない側が無料。この逆転が制度不信の最大の源泉だ。

欠陥③：資産を持てないので脱出できない

受給には原則として資産の処分が必要で、自動車の保有も原則として認められない。

だが地方では車がなければ就職先に通えない。就労の手段を取り上げたうえで就労を求めている。

欠陥④：高齢者世帯が半数を占める

これは本来、年金制度が担うべき領域だ。生活保護が年金の失敗を吸収する受け皿になっている。

目的の異なるものを一つの制度で処理しているから、「働けよ」という批判と高齢単身世帯の生活保障が噛み合わない。

「働けよ」に答える——稼働能力の活用を実質的な要件にしろ

この言葉は乱暴だが、指している論点は正当だ。

法律上は既に「稼働能力の活用」が要件になっている

生活保護法は「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを活用すること」を保護の要件としている。

つまり、働けるのに働かない人は、法律上そもそも要件を満たしていない。

問題は、この要件が実務でほとんど機能していないことだ。「求職活動をしている」と口頭で言えば通ってしまう。

実効性を持たせる方法

④が最も強力だ。稼働年齢層への無期限給付をやめ、期限を切る。期限内は手厚く支援し、期限後は打ち切る。

これは冷酷ではない。無期限であることが、自立への動機を構造的に消しているからだ。

就労支援が機能していない

正直に言えば、いまの就労支援は機能していない。効果測定がほとんど行われず、受給から脱却した人の追跡調査も十分ではない。

効果を測っていない事業は、効果があるかどうか誰も知らない。まず測れ。効果のない事業は廃止しろ。それだけで支出は減る。

結論——廃止ではなく、絞り込みと厳格化だ

整理する。

単純な廃止は支持しない。受給世帯の相当部分は高齢・傷病・障害により就労が困難であり、廃止すればその社会的コストは保護費より高くつく。

だが現状維持はもっと支持しない。ずうずうしくても何も起きない制度が、ずうずうしさを育てている。

働けるのに働かない人に払う金は、本当に働けない人から奪った金だ。厳格化は弱者いじめではない。本当に動けない人への給付水準を守るための、唯一の方法である。

よくある質問

この記事のテーマについて、検索でよく問われる疑問に答えておく。

生活保護は廃止すべきですか？

単純な廃止は支持しません。ただし現状維持も支持しません。必要なのは不正受給の判定範囲の拡大と、対象の絞り込みによる支出抑制です。

パチンコに通う受給者は不正受給ではないのですか？

現行制度では不正受給に当たりません。生活保護法78条が想定するのは収入の無申告や資産隠匿といった詐取であり、支給された現金の使途は原則として受給者の裁量に委ねられているためです。これが納税者の感覚と決定的にずれています。

「不正受給は保護費の1%未満」と聞きますが？

定義が狭いから数字が小さいだけです。問題行為が少ないのではなく、遊興への支出・就労指導への不服従・求職活動の未実施・訪問拒否といった行為が、そもそも不正受給としてカウントされていません。

自治体が独自に厳格化することはできないのですか？

できません。複数の自治体がパチンコ店を巡回して受給者を確認し支給停止する運用を行いましたが、国から運用の見直しを求められ方針変更に至っています。現行法の枠内では自治体の裁量に限界があるため、法律のほうを変える必要があります。

厳格化すると本当に困っている人が萎縮しませんか？

だから入口ではなく出口を絞ります。受給開始は所得・資産の情報連携で機械的に判定して迅速化し、受給開始後の行動要件を厳格にします。困っている人はすぐ入れるが、入った後は自立への義務を負うという設計です。

「働けよ」という批判は正当ですか？

指している論点は正当です。生活保護法は既に「能力その他あらゆるものの活用」を要件としており、働けるのに働かない人は法律上そもそも要件を満たしていません。問題はこの要件が実務で機能していないことです。稼働年齢層への受給期限の設定が最も効果的です。

まとめ——この記事の要点

生活保護制度の問題点と、あるべき方向を整理してきた。要点をまとめる。

ずうずうしさは性格の問題ではない。ずうずうしくても何も起きない制度が、それを育てている。働けるのに働かない人に払う金は、本当に働けない人から奪った金だ。

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