介護保険制度の基本的な仕組み——誰が払い、誰が使うのか

 

介護保険制度を正確に理解するために、「誰が被保険者か」「誰が保険料を払うか」「誰が給付を受けられるか」を整理しよう。

 

第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40〜64歳）

介護保険の被保険者は2種類に分かれる。第1号被保険者（65歳以上）は市区町村から直接介護保険料を徴収される（年金からの天引きが基本）。保険料額は各市区町村が3年ごとに設定する。収入に応じた段階制で、低所得者は低い保険料・高所得者は高い保険料が設定される。

第2号被保険者（40〜64歳）は職場の健康保険や国民健康保険を通じて保険料（介護納付金）を徴収される。協会けんぽに加入する会社員の場合、介護保険料は健康保険料に上乗せされた率（約1.8%・労使折半）で計算される。

 

給付を受けられるのは誰か——40〜64歳の「掛け捨て」の実態

介護保険の給付（訪問介護・施設入所・デイサービス等）は原則として65歳以上しか受けられない。第2号被保険者（40〜64歳）が介護サービスを利用できるのは「16種類の特定疾病（がん・初老期認知症・脳血管疾患・関節リウマチ等）」に該当する場合だけだ。

つまり40代・50代の多くの現役世代は、介護保険料を払っていても介護サービスを利用できる可能性がほとんどない。病気にならない限り、40〜64歳の25年間払い続ける介護保険料は実質的に「老人への課税」であり、積み立てではなく搾取だ。

 

 

介護保険料の推移——24年間で2倍超になった理由

 

介護保険制度が2000年に創設されてから24年間、保険料は一貫して上昇し続けている。その軌跡を見ると、制度の持続可能性への根本的な疑問が浮かび上がる。

 

第1号被保険者（65歳以上）の保険料の推移

 

 

なぜ介護保険料は上がり続けるのか——3つの構造的要因

介護保険料が止まることなく上昇する理由は以下の3つの構造的要因によるものだ。

 

 

第2号被保険者の負担割合引き上げ——現役世代への増し上げ

介護保険財政の収支が悪化するたびに行われるのが「第2号被保険者（40〜64歳）の負担割合の引き上げ」だ。介護保険給付費の財源のうち、第2号被保険者が負担する割合は当初の3割弱から段階的に引き上げられ、第10期（2027〜2029年度）からは28%に引き上げられる予定だ（第9期は27%）。

この割合が増えるということは、同じ給付費に対して現役世代の拠出分が増えることを意味する。高齢者人口が増えて給付費も増えれば、現役世代の一人当たり負担額はさらに加速度的に増加する。

 

介護保険の財源構成——現役世代の拠出がどこへ消えるか

介護保険の給付費（年間約12〜13兆円）は、主に「保険料収入（50%）」と「公費（50%）」で賄われる。この「保険料収入50%」の内訳がさらに分かれており、現役世代（第2号被保険者）の負担割合が問題だ。

驚くべきことに、65歳以上の高齢者自身の保険料（23%）より、40〜64歳の現役世代の拠出（27%）の方が多い。使う側（65歳以上）が払う保険料より、使えない側（40〜64歳）が払う保険料の方が多いのだ。しかも第10期からは現役世代の割合がさらに28%に引き上げられる。

利用者負担（自己負担）の実態——高齢者は1割で介護サービスを使える

介護サービスを利用した場合の自己負担は原則1割（一定所得以上は2〜3割）だ。例えば要介護3で在宅サービスを最大限使った場合、1か月の自己負担は約2〜3万円程度（1割負担なら）で済む。残り9割は介護保険から給付される。

月20〜30万円分のサービスを受けながら自己負担は2〜3万円——これが介護保険の「手厚い給付」の実態だ。その差額18〜27万円/月を誰が払うかといえば、介護保険の財源（保険料＋税金）だ。一人の要介護高齢者が1年間介護サービスを最大限利用すれば、年間200〜300万円以上の給付を受けることになる。

 

2040年の介護難民——施設に入れない高齢者が続出する未来

2040年問題の中で最も深刻な側面の一つが「介護難民」の問題だ。介護が必要になっても施設に入れず、自宅で家族が介護を担わざるを得ない状況が急増する。

介護職員は慢性的な人手不足だ。給与水準が他の職種より低く（全国平均との差が月3〜5万円と言われる）、身体的・精神的負担が大きいため離職率が高い。2040年に280万人以上が必要なのに、現状のペースでは到底確保できない。

施設の絶対数も不足している。特別養護老人ホームの入所待機者は全国で数十万人規模だ。2040年に要介護認定者が100万人増えれば、施設不足はさらに深刻化する。「介護が必要になっても施設に入れない・在宅でも十分な介護が受けられない」という介護難民が現実化する。

介護難民が増えれば、その家族（現役世代）が介護離職を余儀なくされる。介護離職者は年間約10万人規模（厚生労働省調査）だが、2040年代にはさらに増加する見込みだ。現役世代が介護のために仕事を辞めれば、社会保険料の担い手がさらに減るという悪循環が生まれる。

 

国際比較——日本の介護保険制度は世界に類を見ない「現役世代搾取型」か

日本の介護保険制度の設計は国際的に見てどのような位置付けか。

ドイツ介護保険との比較で特徴的なのは「子なし割増」の考え方だ。ドイツでは子育てをしない人（子なし）は将来の介護担い手を社会に供給しないという理由で、介護保険料が割高に設定されている。日本ではこのような設計はないが、少子化対応として類似の「独身税」「子なし課税」の議論が起こっている。

いずれにせよ、日本の介護保険制度の最大の問題は「40〜64歳は使えないのに払う」という設計上の非対称性だ。保険の基本原則は「リスクを分散する相互扶助」だが、リスクが発現するまで25年待たされる制度設計は、実質的な世代間所得移転に近い。

 

介護保険制度の世代間格差——現役世代は「使えない保険」に何十万円払い続けるのか

 

ここで具体的に計算してみよう。40歳から65歳までの25年間、現役世代が払い続ける介護保険料（介護納付金）はいったいいくらになるか。

 

40歳から65歳まで25年間の介護保険料総額

協会けんぽの介護保険料率は現在約1.82%（労使折半で本人負担は約0.91%）だ。年収500万円の会社員の場合、年間介護保険料（本人負担）は約4.6万円程度になる。これを25年間払い続けると単純計算で約115万円。しかし実際には賃金上昇や保険料率引き上げが毎年重なるため、生涯トータルの支払い額はさらに大きくなる。年収700万円なら25年間で約160万円以上になる計算だ。

そしてこの115〜160万円の大半は、40〜64歳の自分自身の介護のためではなく、現在の65歳以上の高齢者の介護給付費として使われている。「賦課方式」である以上、あなたが払った介護保険料は翌年度には老人の介護サービス費に化けている。自分の将来の介護のために積み立てられているわけではない。

 

 

将来の自分が介護保険を使えるかも保証されていない

さらに追い打ちをかける事実がある。今払っている介護保険料が将来の自分の介護サービス利用を保証するわけではないのだ。介護保険制度は賦課方式のため、財政状況が悪化すれば給付水準が引き下げられる可能性がある。

実際にすでにいくつかの「給付抑制策」が導入・検討されている。利用者自己負担の引き上げ（現在1〜3割）・ケアプランの有料化・軽度の要支援者に対するサービス縮小——これらはいずれも「財政悪化を受けた給付削減」の動きだ。

長年保険料を払い続けてきた現役世代が65歳を超えて介護が必要になった時、制度が今ほど手厚いとは限らない。払い続けてきた保険料の「元を取る」ことができるかも不確実だ。

 

介護保険制度の世代間不公平を正すには

介護保険制度の世代間格差に対する解決策は理屈の上では明確だ。高齢者の自己負担率の引き上げ（現在の1〜3割から段階的に引き上げ）・富裕高齢者の保険料引き上げ・現役世代の負担割合の固定または引き下げ——これらを組み合わせることで、世代間の不公平を部分的に是正できる。

しかし高齢者への給付削減・負担増を打ち出した政治家は選挙で苦戦する。高齢者の投票率は若者より圧倒的に高く、介護保険料の引き上げへの反発は強い。若い現役世代の有権者が声を上げ、組織的に改革を求めなければ、制度は惰性で「若者が払い老人が使う」構造を維持し続ける。

 

 

介護保険は「老人のために現役世代が払う税金」だ。そう割り切った上で、自分自身の将来の介護リスクには自力で備える準備が必要だ。制度に幻想を持たないこと——それが介護保険問題における最も合理的な現役世代の姿勢だ。